初めての方へ

急速な少子高齢化により、年金・医療などの社会保障制度の不安が取り上げられるなか、 私設年金の確保が最大の関心事となっています。
昨今のリーマンショック、年金制度の崩壊と先行きは全く不透明です。
バブル崩壊以前、人口は増加し、地価、賃料は上がり比較的容易に成功することが可能でした。
しかしバブル崩壊後は、「敗者」と「勝者」の峻別が明確になっております。

誤った運用をして失敗するのであれば、何もしない方がいいともいえるでしょう。
政府が景気対策のために行った減税策も、想定した効果をあげておらず、社会保険料や各種の 財源確保のため、増税へと舵と取りつつあります。資産に係る税金は課税しやすく 、今後益々強化されていくことは間違いないといえるでしょう。
結果、「何もしない」という選択もじりじりと「敗者」への道を歩むことになることは明らかです。
先行きの見えない中、自身の生活は自身で守っていくことが重要となっております。

では『成功するにはどのようにすればよいのか』

税理士、保険営業マンなどは知人からの紹介というのはよくあることです。
しかし知人の紹介ということから、本音をいえず後悔したという話もよく耳にします。
そもそもほとんどの場合、紹介をうけた者も自社商品の営業マンにすぎません。
資産全体を運用できる専門家ではないのです。

資産を運用する際、以下のことが重要

①資産家の価値観（夢や目標）と合致している。（効率の追求だけでもだめ。）
②家族や親族、近隣の方が幸福になる。
③無理な運用をして、親族の関係が悪化しない。
④生き甲斐のある充実した人生につながる運用である。
⑤市場、収支、建築、相続、法務、税務、金融、管理を全体から検証する。

例えば、金融機関の営業マンは金利が経費になり、相続対策にもなると言います。
実際金利は経費になり節税になりますが、それ以上に金利が負担となりキャッシュフローを 悪化させます。さらに誤解してる方も多いと思いますが、借金をするから相続対策になるのではありません。
建物を建てることによって、土地と建物の評価が下がり相続税が下がるのです。 借金の有無とは全く関係ありません。
ほかに弁護士の場合、係争を念頭においているので、喧嘩別れになる可能性が高いです。
大切なのは、運用を実行するために両者の納得のいく解決へと導くことです。
管理会社主導で建築した賃貸マンションは、入居者への配慮を優先するあまり、 設備過剰となり収益性が低くなってしまいます。
このように、それぞれの専門家自身の立場だけでは間違っていないのですが、 総合的にはお客様のためにはなっていない場合が多いのです。

そこで、お客様の夢や目標を理解しながら、これら矛盾する専門家の意見を調整し、計画をまとめ、 実施まで責任を持って管理する人間が必要です。

土地資産の運用は、「売る」「貸す」「建てる」「買う」「交換する」の多義にわたり、多くの専門家がどうしても関与せざるを得ません。

弊社は総合コンサルによって、この大切な役割を担い、お客様に役立てるものと考えております。

お客様の中には、付き合いある業者から様々な提案が持ち込まれています。
例えば下記のような体験をした方は多いのではないでしょうか。

◇ハウスメーカー「コストを抑えて利回りの良いアパートを建てましょう」
◇ゼネコン「容積率いっぱいに賃貸マンションを建てましょう」
◇ディベロッパー「借金を少なくするために、等価交換でマンションを建てましょう」
◇中堅ハウスビルダー「借金が不要で保証金が入る、定期借地権にしましょう」
◇大手不動産業者「土地は下がるので、売りましょう」
◇地元不動産業者「管理しますからとりあえず駐車場にしましょう」
◇金融機関　「相続対策には借金をすることですよ。何か建てましょう」
◇設計事務所「デザイナーズマンションを建てましょう」
◇弁護士「賃貸地の問題を解決しましょう」
◇保険会社「現金は建築費に充てず、保険に入りましょう」
◇税理士　「相続時の納税資金のために、何もしないほうが良いでしょう」
◇企画会社「短期で資金が回収できるスーパー銭湯を始めましょう」
◇ファイナンシャルプランナー「都心に投資用不動産を購入しましょう」

それぞれの立場でメリットを訴え、持論を展開してきます。
もちろん、それぞれにおける専門家なので決して間違ったことは言っている訳ではありません。
しかし、何か腑に落ちない。
はたして自分にとって本当の最適案は何なのか。

そんな疑問を持たれた方は、弊社の総合コンサルを勧めいたします。
弊社は下記の点を重視しお客様にとって最適案を検証し解決へと導いて参ります。

＜8つの重要点＞

  1. 相続人が揉めない配慮
  2. 相続税の納税資金の確保
  3. 各種税金の納税を最大限に享受すること
  4. 市場需要と資金回収年数のバランス
  5. リスクに見合うリターン
  6. 単発ではなく継続的資産の拡大
  7. 市場、収支、建築、相続、法務、税務、金融、管理において最適
  8. お客様の夢や目標と合致

ほとんどの場合、会社経営者は経営コンサルタントからアドバイスを受け運営しています。
複雑な人間関係、税務関係等、資産運用も経営マネージメントが必要な時代となりました。

弊社は独立系コンサルティング会社としてお客様の目線に立ち、しがらみにとらわれず、 お客様にとって本当に重要なことだけを最優先に提案させていただいております。